おすすめの債権保証サービスをご紹介します

債権保証サービスとは？

企業間の取引では、先に商品やサービスを提供し、後から代金を受け取る掛取引が一般的です。しかし、取引先が経営不振や倒産などにより代金を支払えなくなる貸し倒れの状態になると、自社の資金繰りにも影響が出てしまいます。

債権保証サービスは、こうした売掛金の未払いが発生した場合に、保証会社が売上金を支払ってくれる、未回収リスクへのセーフティーネットとしての役割を果たしています。まずはそんな債権保証サービスの仕組みや種類などについて詳しくご紹介します。

債権保証サービスの仕組み

債権保証サービスは、万が一の事態に備える保険と似た仕組みです。自社と売買契約を結んでいる取引先が倒産や支払遅延を起こし、提供した商品やサービスに対する代金を支払わない状態になった場合、保証会社が代わりに代金を支払います。

多くの商取引で採用されている掛取引において、取引先の経営状況の悪化などで代金が回収できないと、自社の資金の流れが滞り、経営に支障をきたす可能性があります。このような未回収リスクに備えて保証会社と契約を結んでおくことで、もしもの際に代金未回収のリスクを回避できます。

債権保証サービスの種類

債権保証サービスには、主に「取引信用保険」「個別債権保証」「保証ファクタリング」の3つがあり、状況に応じた使い分けが必要です。

取引信用保険

取引信用保険は、継続して取引しているすべての取引先を対象として、貸し倒れによる損害を補償してくれるサービスです。取引先のうちいずれの企業が倒産した場合でも補償されるため、予期せぬ事態でも資金を確保できます。

保証は、支払限度額の1～4％を目安に設定されることが多く、「売上高または売上残高の上位何位まで」や「債権残高がある一定の額を超えているすべての取引先」など、企業の取引状況に応じて設定することも可能です。保証の範囲がすべての取引先に広く適用されるため、一般的に個別債権保証よりも保証にかかる費用を抑えられる傾向があります。

個別債権保証

個別債権保証は、特定の取引先や個々の取引案件を対象にした保証です。経営が安定している優良企業との取引であれば倒産や支払遅延の心配は少ないですが、新規の取引先は取引履歴がないため、未回収リスクが予測しにくい状態です。

そのような新規の取引先のみを保証対象とすることで、万が一の場合も安心できます。また、既存の取引先との間で単発の大口取引が発生する場合にも、個別債権保証を契約しておけば、代金の未回収を防げるというメリットがあります。

保証ファクタリング

保証ファクタリングは、取引先の倒産などの不測の事態によって売掛金が回収できない場合に適用されるサービスです。個別債権保証や取引信用保険は信用度が高い取引先を対象とする傾向がありますが、保証ファクタリングは設立して間もない企業や、支払いが遅れがちな取引先など、信用度が低いとされる取引先でも、与信審査の結果次第で保証をかけることが可能です。

最近では、新規取引先に対する信用調査や与信管理を目的として利用する会社も多くなっています。保証ファクタリングが適用されるのは、売掛金の回収が完全にできなくなった時点です。

買取型ファクタリングとの違い

保証ファクタリングと似たサービスに「買取型ファクタリング」があります。保証ファクタリングが未回収リスクに備えるためのサービスであるのに対し、買取型ファクタリングは、取引先の債権をファクタリング会社に売却し、早期に資金を調達する方法です。

つまり、この2つには、目的が「資金調達であるかどうか」に違いがあります。取引先の倒産や代金の未回収リスクを防ぐことを目的とする場合、買取型ファクタリングを選択すると、保証ファクタリングのような具体的な保証は受けられません。どちらのサービスを選択するかは、自社の経営状況や目的により慎重に選ぶ必要があります。

債権保証サービスの保証対象

債権保証サービスの保証対象は、大きく「倒産などにより売掛金が回収不能になった」場合と「支払い遅延が発生した」場合に分けられます。回収不能な場合には、取引先の倒産、破産、民事再生、不渡りなどが含まれます。

一方で、支払い遅延の場合には、入金期日からひと月以上など、一定期間支払いがない場合が含まれますが、遅延期間の条件はサービスによってさまざまです。一般消費者との取引、保証開始時にすでに支払遅延が発生している取引、実体を伴わない仮装取引や反社会的勢力との取引などは、多くの場合で対象外とされます。個人事業主との取引についても、サービスによって対象となるかどうかが異なるため、事前に確認が必要です。

債権保証サービスのメリット

売掛金の未回収リスクに備える債権保証サービスは、企業の経営にさまざまなメリットをもたらします。とくに専門知識が必要となる与信管理業務などは、自社内でのリソース不足を感じる企業もあるため、利用するだけで大きな負担の軽減につながることもあるでしょう。

ここでは、債権保証サービスを利用することで感じられるメリットをご紹介します。

売掛金の未回収リスクを解消できる

債権保証サービスの利用は、売掛金が未回収となってしまうリスクを解消できるという大きなメリットがあります。企業にとって売掛金が回収不能となる事態は、資金繰りの悪化や、債権額によっては連鎖倒産を引き起こすおそれがあるため、避けるべき事態のひとつです。

債権保証サービスを利用していれば、万が一取引先が倒産したとしても、保証会社から保証金が支払われるため、売掛金を全て保全することが可能です。取引金額が大きい取引先がある場合や、小規模な取引先が多い場合など、未払いのリスクが大きい企業にとっては、自社のキャッシュフローを安定させ、経営を継続させるための重要な備えとなります。

与信管理業務の負担を軽減できる

債権保証サービスを利用すると、与信管理にかかる業務負担を軽減できる効果が期待できます。信用取引では、取引先の信用力や財務状況を調査する与信管理が必要ですが、これには専門的な知識が必要となり、業務負担も少なくありません。

とくに中小企業や個人事業主では、専門スキルを持つ人材の確保が難しく、十分な管理ができないケースもあります。債権保証サービスを提供する保証会社は、契約前に取引先の審査を実施するため、利用者は結果的に与信管理を外部の専門家に委託できます。

自社で与信管理が難しい企業にとっては、本業に集中し、全体の生産性向上にもつなげられることは大きなメリットといえるでしょう。

契約スピードを向上できる

債権保証サービスを利用し、与信審査を外部に委託することによって、信用取引の契約スピードの向上につながる点もメリットです。通常、信用取引を行う際は、自社で与信調査を実施しなければなりませんが、個人事業主や事業規模が小さい企業など、与信に必要な情報を得るのが難しい場合もあります。

債権保証サービスでは、保証契約を結ぶ前にプロによる与信調査を受けられるため、自社の与信管理スキルに不安がある場合でも、取引先の信頼性を再確認する判断材料のひとつとすることが可能です。自社で与信管理の人材を育成するには時間を要するため、専門家に任せることで迅速な取引判断が可能になります。

取引先の範囲を広げられる

債権保証サービスを利用するメリットには、取引先の範囲を広げられるという点も挙げられます。未回収リスクを気にすることなく取引を増やせるため、通常であれば与信審査の観点から取引を躊躇してしまうような中小零細企業や、新規顧客に対しても取引を開始できるようになります。

倒産や未回収のリスクに備えながら新規顧客との取引を進められるため、ビジネス領域の拡大につなげることが可能です。

取引先に知られずに利用できる

債権保証サービスは、取引先に知られることなく利用できるのが一般的です。これは、サービスが自社と保証会社との間の契約であり、取引先の承諾や報告が不要であるためです。

もし債権保証サービスの利用を検討していることが取引先に知られると、経営状態を疑われていると誤解されたり、信頼関係が築けていないと不信感を抱かれたりする懸念があります。取引先に通知することなく利用できる債権保証サービスは、相手方との信頼関係と、自社の経営リスク軽減の両方を守る方法といえるでしょう。

債権保証サービスのデメリットや注意点

債権保証サービスは、売掛金の未回収リスクを解消するなど企業にさまざまなメリットをもたらしますが、利用にあたっては注意すべき点もいくつかあります。サービスの特性を理解せずに利用すると、想定外のコストが発生したり、期待していた効果を得られなかったりする可能性があります。

ここでは、債権保証サービスのデメリットや注意点をご紹介します。

コストがかかる

債権保証サービスを利用する場合、保証金手数料が発生することが多いという注意点があります。この手数料は、保証の請求の有無にかかわらず、売掛保証を依頼する会社に支払う必要があります。

また、手数料の割合は売掛先の与信調査の結果によって変動し、支払い不能や支払い遅延が発生するリスクが高いと判断された場合は、高めに設定される可能性があります。とくに、個人事業主や小規模な会社が取引先に多い場合は、保証会社にとってリスクが大きくなるため、手数料が高額になりやすい傾向があることを理解しておきましょう。

取引先が審査に落ちる場合もある

債権保証サービスは、保証契約を結ぶ前に取引先に対する与信審査が実施されるため、この審査に通らない場合は利用できません。審査に通らない企業は将来的な安全性が低いと判断され、保証なしでの取引継続にはリスクが伴います。

このとき、与信調査の結果として未回収リスクの高い取引先を把握できたという見方もできますが、そもそもリスクの高い取引先こそ安全に取引したいと考える場合もあるでしょう。また、売掛保証会社への登録前に発生した債権や、既存の売掛金に支払遅延がある場合、その取引先は保証の対象外となることもあります。

すぐに保証金が支払われるわけではない

売掛保証サービスは、売掛金の未払いが発生しても、すぐに保証金が支払われるわけではないという点に注意が必要です。あくまで売掛金に対して保険をかけるサービスであるため、すぐに資金調達ができるファクタリングサービスとは異なります。

保証を受けるためには、発注書や取引先元帳など、保証対象となる債権を特定するための必要書類を保証会社へ提出する必要があります。そのため、保証金が実際に入金されるまでに数週間程度かかるのが一般的です。

急いで資金調達を実施したい場合は、他の方法も検討したほうが良いでしょう。

債権保証サービスの利用に向いている企業

債権保証サービスは、企業の経営の安定化や与信管理に関する課題解決に有効な手段です。とくに、売掛金の未回収が起きた際に経営に大きな影響を及ぼす可能性がある企業や、与信管理業務に十分なリソースを割くことが難しい企業に向いています。

ここでは、債権保証サービスの利用に向いている企業についてご紹介します。

取引先の数が少ない企業

経営の主軸となる取引先の数が少ない企業は、債権保証サービスの利用が向いています。売掛金が多くの取引先に分散されている場合、たとえ1か月分の支払いが滞ったとしても、ほかの取引先からの支払いを活用することでキャッシュフローへの影響は小さく、事業を継続できることが多いです。

しかし、主となる取引先が少ない、あるいはひとつの会社への依存度が高い場合は、そのひとつの取引先が倒産するなどして支払いが滞ると、自社の経営に大きな打撃を与えてしまい、共倒れになってしまう可能性が高くなります。このようなリスクを軽減するために、債権保証サービスを利用するのがおすすめです。

与信管理のノウハウやリソースがない企業

自社で与信管理のノウハウが乏しい、あるいは与信管理をする手間をかけられない企業にも、債権保証サービスの利用がおすすめです。

法人企業の掛取引において、与信調査は信用取引を行ううえで不可欠な業務です。しかし、与信管理のノウハウがなく、インターネットの情報などを利用して与信を判断している企業も少なくありません。

このような場合、与信調査のために債権保証サービスを利用することで、プロによる質の高い与信調査を受けることができます。与信管理に割く人材や時間といったリソースを確保するのが難しい小規模な企業などは、積極的に利用を検討した方がよいでしょう。

売掛金回収までの期間が長い企業

売掛金回収までの期間が長い企業にも、債権保証サービスが向いています。回収までの期間が長くなると、その分貸し倒れとなるリスクが高くなります。また、金額が大きい契約で回収完了までのスパンが長い場合は、売掛金が多額になることもあり、取引先の倒産による影響が大きくなります。

たとえば、ひとつの取引あたりの売掛金が大きくなりやすい建設業や製造業、広告代理店などの企業が該当します。経営に対する不安は事業推進の妨げになる可能性もあるため、多額の売掛金が未回収となるリスクを軽減し、安心材料を増やしたい企業は利用を検討するのが賢明な判断といえるでしょう。

債権保証サービスを選ぶ際はどのような点を重視する？WEBアンケートで調査しました

ここまで、債権保証サービスのメリットやデメリット、債権保証サービスの利用が向いている企業の特徴などについて解説してきました。注意すべき点はいくつかあるものの、リスク回避や業務負担の軽減、販路の拡大など、債権保証サービスの有用性について理解できたのではないでしょうか。

しかしいざ債権保証サービスを利用しようとした際、保証会社の数も多く、どのサービスを選べばよいか分からないという方も多いでしょう。当サイトでは、「債権保証サービスを選ぶ際どのような点を重視するか」についてWEBアンケート調査を実施したので、ぜひ保証会社選びの参考にしてみてください。結果は以下の通りです。

第1位は「保証会社の実績や信頼性」でした。債権保証サービスは、万が一取引先からの入金が滞った場合に、企業の資金繰りを支える重要な役割を果たします。

そのため、保証会社自体の実績や信頼性は、サービス選定において重視すべきポイントのひとつです。長年にわたり多くの企業と取引を重ねてきた保証会社は、与信審査や債権回収に関するノウハウが蓄積されており、トラブル発生時にも適切かつ迅速な対応が期待できます。

また、財務基盤が安定していることは、保証履行能力の裏付けにもなります。保証会社そのものに不安があれば本来のリスクヘッジ機能を果たせません。安心して本業に集中するためにも、実績・信頼性は欠かせない判断軸といえるでしょう。

第2位は「料金体系は自社の予算にあっているか」でした。債権保証サービスは継続的に利用するケースが多いため、料金体系が自社の予算や取引規模に見合っているかは非常に重要です。

初期費用、月額費用、保証料率などはサービスごとに大きく異なり、表面的な金額だけで判断すると、想定以上のコストが発生する可能性もあります。特に中小企業にとっては、保証コストが経営を圧迫しないかどうかは切実な問題です。

一方で、安さだけを追求すると、保証範囲が限定的だったり、サポートが不十分だったりする場合もあります。自社の取引金額や取引先数、リスク許容度を踏まえ、費用対効果の高い料金体系かどうかを見極めることが、納得のいくサービス選びにつながります。

第3位は「サービス内容が自社のニーズに合っているか」でした。債権保証サービスと一口に言っても、保証対象となる債権の範囲や保証上限額、審査スピード、付帯サービスなど、その内容は多岐にわたります。

例えば、特定の取引先だけを保証したい企業と、複数社をまとめて管理したい企業とでは、求めるサービスは大きく異なります。また、与信管理や取引先調査、回収支援などが含まれているかどうかも、業務効率に直結する重要なポイントです。

自社の業種・取引形態・成長フェーズを十分に整理し、それに合致したサービスを選ぶことで、債権リスクの軽減だけでなく、管理負担の削減や経営判断の質向上にもつながるでしょう。ニーズに合ったサービス選定が、長期的な活用の鍵となります。

アンケートの結果は以上です。ここからは、自社に合った債権保証サービスの選び方について、より詳しく解説していきます。

債権保証サービスの選び方

債権保証サービスは複数あるため、自社のニーズに合ったサービスを選ぶことが重要です。ここでは、とくに初めて債権保証サービスを利用する会社が、自社に適したサービスを見つけるためにチェックしたいポイントをご紹介します。

サービス内容が自社のニーズに合っているか

債権保証サービスを選ぶ際は、保証の範囲や条件が自社の事情やニーズに合っているかを確認することが大切です。サービスによって、保証対象を「新規顧客が倒産した場合」のみに対応している場合や、「支払いの遅延」の段階から保証してくれるサービスがあるなど、対応可能な範囲に差があります。

どの段階での未払い発生に対応を希望するのかによって適切なサービスは異なるため、希望を明確にしておきましょう。また、保証対象となる売掛債権の総額の上限や、保証をかけられる取引先の数など、自社の売上規模や取引規模に対応したプランが存在するかどうかも確認することが大切です。

料金体系は自社の予算に合っているか

債権保証サービスは、保証内容や保証額によって料金が異なります。料金体系には、一般的に「月額固定費」や「請求金額の数%」といった保証金額に応じた「利率払い」、またはその両方が組み合わさったものが存在します。

固定費のみのサービスが適しているのか、あるいは固定費を抑えて有事のときだけコストがかかる形式がよいのかなど、自社の予算や取引状況に合わせて選ぶのがポイントです。さまざまなプランから選べたり、自社に合わせたオーダーメイドプランがあるサービスであれば、より利用しやすいでしょう。

保証体制は万全か

売掛金が回収できない事態に備えるためには、保証会社が仮に経営破綻した場合でも保証してもらえる体制があるのか、保証体制が万全であるかどうかも重要な選定ポイントとなります。このため、依頼する保証会社自体が信頼性を担保できる体制にあるかを確認することが大切です。

たとえば、単独で売掛債権の保証を行っている会社よりも、東証プライム市場上場企業や銀行、保険会社と提携し、外部のバックアップを得ている会社のほうがより安全といえます。取引先の審査能力についても、豊富な実績を持つなど、信頼性の高い会社を選ぶことが安心につながります。

債権保証サービスを賢く活用しよう

債権保証サービスは、売掛金の未回収リスクを解消し、経営を安定させるための有効な手段のひとつです。多くのメリットがありますが、事前に知っておきたい注意点なども把握したうえで、自社に適したサービスを選びましょう。そして、サービスを賢く活用し、安心して事業を推進できる基盤を築いてください。